今年2016年6月23日にイギリスで「イギリスがEUから離脱するかどうか」の国民投票が行われました。
結果は、「EU離脱－」。
イギリスがＥＵ離脱することによって、日本にどんな影響があるのか？詳しく調べてみました。
目次
イギリスのメイ首相は、2017年3月末までに、離脱を通告すると宣言しました。
「イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)を離脱します。しかし、離脱までは、完全な役割を果たし、離脱後も、強く信頼できるパートナーになるつもりです」
と首相は述べました。
メイ首相は、EUの単一市場に残るよりも、移民の規制を優先させる、「強硬離脱」路線をとるとの見方が広がっています。
離脱後に、イギリスが目指す姿は、いまだ不透明となっているとの事。
ＥＵで事業を進める拠点にもなっているイギリスは、日本にとって、アメリカ、中国、オランダに次ぐ第４位の投資先になっているそうです。
財務省と日銀によりますと、去年の年末時点の日本からイギリスへの直接投資の残高は１０兆４０５３億円に上っており、残高を業種別にみますと、世界的な金融センター、シティーを抱える金融・保険業の投資が３２％で最も多く、次いで、北海油田の原油や天然ガスの開発などの関連で、鉱業が１４％などとなっています。
最近では、大手電機メーカーの日立製作所が高速鉄道を受注したことや、東芝などが原子力発電の建設を計画している発電会社を買収するなど、インフラ関連の投資も増えているとの事。
このため、去年１年間の投資額は２兆１３５１億円で、前の年の２．６倍に上り、去年１年間の投資額としてはアメリカに次いで２番目に多くなっているそうですよ＠０＠；
また、多くの企業が現地に拠点を設けていて、外務省がまとめている海外在留邦人数調査統計によりますと、去年１０月の時点で１０２１社の日系企業がイギリスに拠点を置いているそうです。
ビジネスなどで長期滞在や永住している日本人も、およそ６万７９００人と、アメリカ、中国、オーストラリアに次いで４番目に多くなっているとの事。
ということは、イギリスのEU離脱は、日本に大きな影響を与えそうですね…
ＥＵ域内の貿易は現在、関税がかかっていませんが、イギリスが離脱した場合、域内の国に輸出する際に関税がかかる可能性があるそうです。
このため、イギリスで製品を生産するか、日本からイギリスを経由してＥＵ各国に輸出している企業の販売への影響が懸念されているのです。
例えば、現地の業界団体のまとめによりますと、
の３社は、去年１年間にイギリス国内で合わせて７８万台余りの自動車を生産したそうです。
これはイギリス国内の全生産台数の半数近くに上っていて、多くがＥＵ各国に輸出されているため、影響が指摘されているとの事。
さらに、イギリスとＥＵ各国の間でものを輸送する際に、今は行っていない通関手続きが必要になることも今後想定されるそうです。
ビジネス環境の変化に伴う影響も懸念されています。
離脱によって、ＥＵの共通のルールに基づいた制度や規制が変わる可能性があるからだそうです。
例えば、個人情報の保護について、イギリスとほかの国とで異なる規制が設けられることなどで、企業にとって負担が増えることが予想されます。
また、現在、ＥＵ域内ではビザを取得しなくても行き来ができますが、離脱した場合には手続きが増える可能性が出てきます。
ヨーロッパ全体のビジネスを統括する部署をイギリスに置いている多くの日本企業にとって、ビジネスの利便性や従業員の雇用にも影響が出ると指摘されているようです。
仮に国民投票で離脱が決まった場合でも、正式に離脱するのは２年後となっています。
加盟国の同意によってはさらに延期されることもありますが、関税やビジネス上のルールなどを実際にどうするのかは、正式に離脱するまでの間にイギリスとＥＵとが交渉することになるとの事だそうです。
イギリスとＥＵとの間の協議には、投票後、長期間かかることも想定されます。
日系企業は、その間に事業展開の在り方を見直す必要性に駆られるでしょう。
日本の大手金融機関は、ロンドンにある世界有数の国際金融センター、シティーに拠点を設け、ヨーロッパの広い地域で事業を行っています。
しかし、イギリスのＥＵ離脱で、事業戦略の見直しを迫られると予想されます。
日本の多くの大手金融機関は、ＥＵに加盟している１つの国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる「単一パスポート」と呼ばれる免許制度を利用しているんだそうです。
このうち、三井住友銀行や野村ホールディングスは、イギリスで単一パスポートを取得し、ＥＵのほかの国でも金融事業を展開しており、仮にイギリスがＥＵから離脱することになれば、ＥＵ域内での金融取引や支店の設置などが制限される可能性が指摘されていて、拠点や人員の配置など事業戦略の見直しを迫られる懼れ（おそれ）もあります。
金融機関の場合も、離脱までの最長２年間の移行期間中に、イギリスで事業を行っている日本の金融機関は状況をよく見ながら、情報収集を行い、臨機応変に事業戦略を立て直さないといけないと思われます。
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収入が減る時には、特に楽しいことを考えて暗くならないようにしないといけません＾＾♪
良いように考えるのがコツですね。
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日本に色々影響がありそうなイギリスのＥＵ離脱ですが、何があっても負けずに対処したいものですね＾＾