自治会を退会したい人!ゴミ出し問題の解決方法は?

最近は、自治会に入らない人が増えていると聞きます。
でも、自治会に入らないと、ゴミ捨て場にゴミを捨てれない…という問題から、自治会を抜けたくても抜けれない人が多くいるというのも聞きます。

そこで、自治会を抜けたいのにゴミ問題で抜けれない人のために、解決方法を詳しく調べてみました。

 

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自治会に入っていない人はゴミ収集場所にゴミを出せない?

自治会&町内会に入っていない人は、ゴミを出せないのか?
(自治会自体は入らなければならないのか?という疑問が湧く方もいらっしゃるとは思いますが、それは後の項目で書きたいと思います。)

これは、ゴミは収集場所に出せます

自治会に入っていない人は、ごみを出してはならないと考えている自治会会員がいますが、ごみに関することは法律により区市町村の仕事、つまりは税金で行うことになっています。

勘違いしている自治会会員は、改めなければいけません。
(次のマンション・戸建て、項目で詳しく書いています)


廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第二章 一般廃棄物
第一節 一般廃棄物の処理
(市町村の処理等)
第六条の二
市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第二章 第一節 第六条の二

 

希望ケ丘自治会では、会費に募金を上乗せすることに反対して支払いを拒否した自治会会員には退会届を求めることを決議して、脱退後はごみ集積所を使ってはならないとしていました。

ごみ集積所を使ってはならないとする私刑は、2014年に栃木県宇都宮市の西川田東部自治会でも発生しました。
参考:vampire blog.jpによれば、宇都宮市役所に問い合わせると、自治会に参加しない人もごみ集積所を使えるようにしたとの事でした。

自治会に関するトラブルが表面化すれば、その自治会がある地域はマイナスイメージが付きます。
事故物件として見られ、家の価値は下がることが考えられます。

そして、ヒステリーなイメージがある地域、妙な慣習がある地域、論理が通用しない人々が住む地域に、人々は引越したいとは考えないでしょう。

自治会内の財政問題等で運営が困難になることが予想されるならば、その自治会は廃止すれば良いのです。
全国的には、高齢化から自治会の運営が困難になって廃止になった地域もあります。

運営を続けようとするから、強引なことが発生すると思われる。

自治会を廃止後、ごみ集積所の運営ノウハウはそのまま生かして、その他の問題は各市民が市と交渉すれば良いと思います。

 

マンションでのゴミ収集場所問題

マンションの場合での、自治会に入らない場合のゴミ収集場所問題について調べてみました。
(参考:大規模マンションでの暮らし

マンションのゴミステーションとゴミの維持、清掃、管理は

管理費

で行われています。
管理費は専有部分の部屋の広さで割り振られている。

ゴミステーションは、マンション敷地内の共用部でもあるので、この土地、建設費用などはマンション購入時に部屋の面積の広さで割り振られて支払っており、ここの固定資産税も他の固定資産税と都市計画税とともに割り振られて請求が毎年各所帯に来ます。

専有部分の部屋の面積が広いほど共用部分の面積も割り振りられて広く設定され、より高くなった購入費を支払い、より高い税金を毎年支払っている事になります。

管理費も専有部分の部屋の面積が広いほど高く設定されているが、そのことを忘れて皆同じだという錯覚と、共用部分の固定資産税と都市計画税も割り振られて毎年支払っていることを忘れてしまっているマンション住人が多くいるようです。

公開空地を含む共用部分の税金も、毎年各所帯が割り振られた分を請求されて支払っているという事実を自覚することは大切です。

管理費や固定資産税等の内訳に自覚のない人が、

「自治会を退会したらゴミを捨てるな」

と言ったのなら、それは脅迫になり、慰謝料請求の対象にもなります。

書類しか調べない市役所に自治会が古紙の回収やゴミの管理をしているという偽りの申請をして補助金をもらっていたとしたら、それが発覚した時の自治会への処分はどうなるのでしょうね。

自治会を退会した後も、マンションではゴミをこれまで通り捨てられますから、退会を考えている人達は、タチの悪い脅迫を受けたら、脅迫されたとして警察に通報できる、ということになります。

自治会に加入しない人は、ごみ出し方法を解決しなければならない。
共同住宅に住むことを考えている場合は、ごみ集積所が敷地内に設置してある物件のほうが良いでしょう。

 

賃貸ではどうなの?

賃貸アパートやマンションでも、基本的に同じです。
そもそも、その賃貸アパートやマンションが自治会に入るかどうか?は家主さんの意向も反映していたりします。

しかし、下記の項目でも詳しく書いていますが、自治会は任意なので、入りたくなければ断る事も出来ますし、退会も出来ます。

そして、上記のマンションと同じく、ゴミは出せます

 

戸建て住宅のゴミ収集場所問題

次は、戸建て住宅のゴミ収集場所問題です(参考:大規模マンションでの暮らし)。

戸建ての多い町内会や自治会が維持管理するゴミステーションも、自治会や町内会を退会した人も

そのままそこにゴミを捨てることは当然できます

なぜなら、自治会や町内会は補助金をもらう代わりに、ゴミの維持管理をさせてくださいと市区町村に申請しているので、お金をもらって維持管理を請け負う清掃会社と同じことになるからです。

ゴミステーションを維持管理をしている清掃会社の人間でなければこの場所にゴミを捨てるなと…
つまり、税金という形で市区町村を介して自治会や町内会に仕事を依頼した人に言っているのと同じことになります。

清掃会社の社員は給料という形でお金が自分に入ってきますが、自治会や町内会では補助金という形で自治会や町内会にお金が入り、ゴミを入れる箱やゴミを包むネット、飲み会やお花見会、運動会、夏祭り、などのイベントに使われるので、実感がないような人が、腹立ち紛れに退会した所帯の人に、退会したんだからここにゴミを捨てるなと言うことが多いそうです。

「自治会や町内会の会費でゴミのネット等を購入しているのだから退会した人はゴミステーションにゴミを捨てるな。」というのも、単なる言い回しを変えた脅迫にすぎません。

補助金をもらっているのだから、それをネット購入に充当しなければならないのは当然のことを、屁理屈をこねて相手を脅迫していることになります。

ゴミを捨てていいかどうかの許可を自治会から取る必要は当然ありません

捨てたゴミ→重量計算される→お金が補助金とは別に収集業者から自治会や町内会に支払われる

という仕組みなので、退会した人の捨てたゴミも一緒に計算してその分を町内会や自治会の会計に参入していいかどうかを自治会や町内会が逆に、退会した人から許可を取らなければならないのが理屈に合います。

広報などは一世帯いくらという計算で自治体から自治会や町内会に支払われるので、自治体からの広報などを今後も配布していいかどうかの許可を退会した人から自治会は得ないぐらいのようです。

ゴミを捨てるな言われた人が法律と訴訟方法に詳しければ、このようなことを言った人は

安穏な生活を侵害した侵害行為、及び脅迫行為として損害賠償を要求され、その後に刑事罰で懲らしめようとして警察に告発されます

ので、自治会に入らない人に「ゴミを出すな」と言う人は今後気をつけた方がいいですね。

任意団体の自治会や町内会が脱退する人に文章で、ゴミは捨てられなくなるなどの内容を通告したりすると、組織ぐるみの脅迫となり、会長名で起訴されて会員全員の責任に問われますで、勝手に会長を筆頭に役員がそのような文章を投函しないように会員の人達は注意しておかないと、わが身に災難が降りかかることになりかねます。

会員でない人に対して要求できるのは、ゴミ出しのルールを守るように注意することだけです。

自分の市区町村の自治振興課などの担当部署に聞けば、上記の事が正しい事が証明されます。

どうしても自治会や町内会が維持管理して助成金や補助金をもらっているゴミステーションに退会した人がルールを守ってゴミを捨てる行為が許せないのでしたら、ゴミステーションの維持管理業務は市区町村に返還して、その分の補助金は今後もらわないようにするということを、町内会や自治会の総会議案に出して決定すれば良いでしょう。

そうすれば、自分たちが維持管理しなくなって、市区町村が別の民間業者にお金を払って維持管理を依頼するようになるので少しは気がおさまるでしょうが、きっとそこまでする人はいないのではないでしょうか。

 

自治会に入るのは任意?

 

さて、自治会&町内会に必ず入らなければいけないのか?という疑問の方、お待たせしました。

これは結論から言いますと、自治会&町内会への加入は

任意

です。

任意、という事は、「入っても入らなくてもどっちでも良い」という事です。

そして、自治会&町内会側の人間が、入らない人に執拗に加入を求めると不法行為になります。

 

2005年に、自治会には加入しなくても良い、そして加入していない人は会費を支払う必要は無い、とした判決が、司法における最高機関である最高裁判所でありました。
(埼玉県新座市本多1丁目、県営新座本多第二団地けやき自治会)
自治会費等請求事件 最高裁判所 平成16(受)1742 2005年04月26日 自治会側が敗訴
参考:vampire blog.jp

この他にも、福岡高等裁判所でも自治会側が敗訴した件もある。

自治会が長期に運営されてきた背景があり、「自治会は強制加入」と考える自治会会員がいて、世の中は間違った知識が広まっていたのでしょう。

今でも、自治会に加入しない人を非難する自治会会員がいる場合は、トラブルが発生する前に、他の自治会会員が法律を教えてあげたほうが良いかと思われます。

 

自治会に参加したくないと考えている人は、堂々と拒否すれば良い、という事ですね。

そして自治会に参加しない人に対して不平等だと考えている自治会会員や、誰かがやらなければならないと考えている自治会会員も、入りたくなければ入らなくて良いのだ。

私の考えとしては、区市町村は、時代に合ったシステムにしなければならない、と思う。
日本の少子高齢化がすごいスピードで進む国では、自治会&町内会というシステムがもう
時代遅れなんです。
私はそう思います。

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市役所への問い合わせの方法は?

 

それでは、ごみ出し方法についてどこに問い合わせたら良いの?
という話なんですが、これは、

市役所

です。

そこで、市役所の担当課に問い合わせる場合についての方法を書いてみたいと思います。

市役所の担当課に問い合わせる場合は、電話よりもEメールのほうが良いようです。

上記の廃棄物の処理及び清掃に関する法律と、判例を記しておけば、

「ごみ集積所は自治会が管理していますので、自治会に入会ください。それ以外のごみ出し方法はありません。」という無知な返答を防ぐことができると思われます。

もし担当者に問題を解決する能力が無い場合、担当者が独断で判断していると考えられる場合、「自治会が管理しているごみ集積所が使えない場合は、ごみ処理施設に持ち込みください。」という返答があった場合は、どうしたら良いのでしょうか?

そういう時は、

市のウェブの市長公室ページからEメールして、状況を伝える

という事をしてみる事をオススメします。

戸建住宅で構成されている地域で、自治会会員が使っているごみ集積所にごみを置けない場合は戸別収集方式になりますが、その市に前例が無い場合は、市役所は拒否することが考えられます。

その場合、面倒くさいかもしれませんが、説得して、その市に前例を作ってみましょう。
案が通った時、自分の「自信」にもつながりますし、自分も後々同じ状況の方にも助かる事と思います。

 

自治会&町内会の無い国とは?

 

少し本題から逸れますが、世界では、自治会&町内会の無い国もある、という例を書いてみたいと思います^^

世界で自治会&町内会の無い国がどんなものなのか?

自治会&町内会はいらないと思っている方々!
これから自治会を無くそうとしている方、どういう風に自治会の仕事を解決しているか、参考にしてみてはいかがでしょうか。

参考:REALISER(この項の参考も) によると、自治会&町内会が無い国は、

  • アメリカ
  • イギリス
  • カナダ
  • オーストラリア
  • デンマーク
  • フランス
  • フィンランド

など。

欧米の先進国には、一般的な仕組みとしては、町内会は存在しないようです。
例えばフランス。

フランスでは、町内会がなくても支障を感じてはいないようですし、地域の掃除に関しては、徹底して公共サービスが行なっているとの事。
また、ゴミ分別は個々人の責任とされているそうです。

日本の町内会が担当するような、

  • 住民の出入りの管理
  • ゴミの分別回収や清掃
  • 街灯の保守点検
  • 行政からの広報

などの事業は、すべて

行政=地方自治体

が行っているようです。

費用について、例えばロンドンでは、カウンシルタックスという地税があり、それを毎月納める(居住地区や、家の広さによって金額が異なる)ことになっているそうです。

この地税(納税は義務となっている)が、ゴミ処理街の清掃等多方面で使用されるのです。
日本では住民税に当たるようですが、ロンドンではこの地税ですべてを賄うようなので、税金の使い方がとても上手いとしか言いようがないです。

はっきり言って、羨ましい!!
税金の使い方は、日本はかなり下手だと言わざるを得ないでしょう。

 

まとめ

 

2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する

出典:YAHOOニュース 現代ビジネス

 

上記にあるように、2040年には自治体の半数が消滅することが予測されています。
そして、国自体、200年後、300年後には危ういとの予想もされている。

先の何百年後かの問題の解決方法より、自治体問題はもう目の前なのです。
なので、自治体運営委託料を市町村に払って自治体がやっていた仕事を市町村にやってもらうべきです。

上のほうで書いたフランス方式ですね。

ソロ社会(一人世帯)も先では5割になるという予想もあるので、自治体のシステム自体が昭和の古いシステムなので、時代に合っていない(何度も言いますが)と私は思います。

自治会&町内会を退会しづらい(ゴミ問題等)、という事自体おかしいので、いっそ先を見越して、問題を根こそぎ解決する、という方法のほうがスッキリするのではないでしょうか。

最初から自治会&町内会に入っていない人はともかく、途中で退会する人は今後の若い世代の人達のためにも問題解決をしてみてもいいかもしれません。
それが結局は自分をも助け、人をも助けて自分のためになると思うのです。

国や市町村には、時代に合ったシステムをどんどん採用していってもらって、住民が住みやすい社会になるといいなぁと思います^^


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