アメリカの大統領選も終わり、トランプ次期大統領が決まった。
これによって、株価が動いた…。

しかし、１２月に日本で株価が暴落するという噂が上がっている。
それは、「１２月ショック」と呼ばれる。

１２月ショックはどんなものなのか！？詳しく調べてみることにしました。

不気味な未来予測

日本の株価がとんでもなく暴落する——。

そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。

レポートの正式名称は、『金融システムレポート　別冊シリーズ』。
金融システムレポートは日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。

レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。
経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる。
つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。

今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。

世界同時株安

レポートの中身の１つ目…。

実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、

と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘しています。

さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、

つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するというのです。

これによって各国の株価は下落します。
要は「世界同時株安」がやってくると見越すのです。

もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなります。

まず、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなるというのです。

続けて、流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられるという金融危機リスクまで言及しています。

原油暴落

いま懸念が高まっているのが原油暴落リスクらしく、10月末にOPEC(石油輸出国機構)は原油の減産合意をまとめようとしましたが、うまくいかなかったそうです。

そこで11月下旬に再び会合を開こうとしているが、ここでもまとまらない可能性があるとの事。

そうなるとOPECの盟主であるサウジアラビアの指導力低下を内外に示す形になってしまい、マーケットでは『リスクオフ→原油暴落』の事態が再燃しかねないそうです。

11月下旬から12月初頭にかけてが、「要警戒」というわけです。

米国リスク

元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏は、「12月の米国リスクが懸念されます」と言っています。

ポイントは、FRB(米連邦準備制度理事会)のジャネット・イエレン議長が12月に決断する利上げです。

米国の実体経済がそれほど力強くない現状で無理な利上げを敢行すれば、米国経済をさらに疲弊させかねない。
一方で、いまマーケット関係者の約8割がイエレン議長が利上げに踏み切ると考えている中、仮に利上げが延期されれば、すでに利上げを織り込んでいる日本市場では急激な円高・株安が起きかねません。

つまりは米国が利上げしても、しなくても危機が起こりかねない超異常事態が12月は続く―…。

世界各国の金融当局者は綱渡りのような政策運営を強いられるわけだが、ここで日銀がパニック状態に陥るリスクもある。

マーケットの一部では、日銀の黒田東彦総裁がいままで以上に市場にカネをばらまく『ヘリコプターマネー政策』という奇策にまで手を出すのではと言われ始めているそうです。

しかし、すでに日銀の金融緩和策は限界を迎えており、マーケットでは日銀の信頼が失墜している中、黒田総裁がそんな愚策をしたらいよいよ世界中から『日本売り』が殺到しかねません。
株も不動産も売られて、日本発の世界金融危機になってもおかしくないと予想されます。

どれかひとつが着火すれば、世界も日本も火の海…。
そんな「12月ショック」が眼前に迫っていると…。

庶民への影響は？

株価が暴落すると、私達庶民にはどういった影響が起こるのでしょうか？

まず、企業の信用が無くなるという事は、この先企業がつぶれるかもしれないというリスクが増えるという事です。

このリスクにとても敏感なのが、そう。銀行です。

まず銀行は信用の低くなった企業に対して、お金を貸したくない！ということになります。

なので、企業としては一時的にお金の流れが遅くなってしまい、資金不足になります。

そうなると、何からお金を絞り出すかというと、人件費。

わかりやすく言うと、まずは私たちのボーナスに手を出してきます。

リーマンショックを経験している方は、わかってらっしゃるのではないかと思います。

そもそもボーナスというシステム自体がふんわりしていますので、「不景気なんだからしょうがないだろう！」と言われてしまえば、こちらからはなんともできません。

それでも足りなくなると、今度は給料です。
基本給はなかなか下げづらいですので、まずは残業代なんかを減らしてくるのではないでしょうか。

とにかく入ってくるお金が減ってしまうのです。
これは大変です＞＜。

でも、

残念ですが、不景気はそんなに甘いものではありません。

モノの値段が下がって、企業が赤字になれば、より一層株価は下がり、コストカットに一生懸命になります。

最悪の場合、私たちはリストラなんかの恐怖とも戦わなくてはいけなくなってしまいます。

まとめ

この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで具体的に試算しているところにあるということ

リーマンショックより、大変な「ショック」が日本を襲いそうな予感マンサイ…
庶民の失業率が考えられないくらい高くなると、どうしたらいいのでしょうね…。

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