先日、アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏がヒラリー夫人を押さえて勝ちが決まりました。
２０１７年１月２０日に正式に新大統領の就任式が行われるという。
そのトランプ次期大統領、色々と問題発言をしており、日本への影響が懸念されている。
そこで、トランプ記事大統領の日本への影響を詳しく調べてみることにしました。
ドナルド・トランプはどんな公約を掲げているのか？
ドナルド・トランプ氏（７０）の人物像は、公約を見ればわかりやすいと思います。
トランプ氏は大きく5つ公約を挙げていますので、下記にまとめてみました。
- 米中貿易の改革
中国の人民元切り下げを止めさせ、環境基準や労働基準を改善させる。
また知的財産保護やハッキングに対して厳しく対処する。
「中国はアメリカの雇用とカネをかすめ取っている」と言い放っている。
。 - 退役軍人省の改革
退役軍人省の首脳部を総入れ替えし、退役軍人の医療制度を変革する。
具体的には、退役軍人の病院での待ち時間を減らせるように仕組みを変え、増加する女性退役軍人の医療充実のため、女性医療を専門とする医師の数も増やすつもりだ。
またオバマケアは大失敗だとし、自由市場原理で動く医療保険計画を提案している。
。 - 税制の改革
年収2万5000ドル（約300万円）未満の人の所得税を免除する。
法人税率を15％引き下げ、多国籍企業が海外に滞留した所得は税率10％で国内に還流させることができるようにする。
最低賃金の引き上げには反対し、労働コストの低い海外に移転した製造業の雇用を米国に戻すべきだとしている。
。 - 武器の所有権利
銃規制強化に反対し、銃購入時の身元調査の範囲拡大にも反対している。
また銃乱射事件を減らすために精神医療に投資すべきだとしている。
。 - 移民の改革
オバマ政権が大統領令で導入した移民制度改革を撤廃し、数百万人に上る不法移民を強制送還する。
ムスリム系米国人のデータベースを強化し、モスクを監視すべき。
米国とメキシコの間に「大きな壁」を建てる（トランプ氏は以前からメキシコ人を強姦犯などと罵倒している）。
トランプ氏は、「アメリカを再び偉大に」ということを掲げて、国民の心を掴んでいった。
そして、選挙に勝ちました。
なんだか、公約を見ていると、恐ろしいですね…。
銃規制強化に反対って…
治安を余計に悪化させると思うのですが…。
ドナルド・トランプ大統領が日本に与える影響は？
それでは、ドナルド・トランプ次期大統領が日本に与える影響の予想はどんな感じなのか、見ていきましょう。
安全保障関連
安全保障関連については、先日安保法案の改正があったものの、まだ日本はアメリカに守ってもらわなければならない状況にあります。
ドナルド・トランプ氏は、
「日本は我々にタダで守ってもらっている！日本人のためにアメリカ兵が死ぬのだ！」
という考えのようです。
アメリカからの安全保障が打ち切られたとしたら、日本は他国に攻め込まれた場合、自衛隊の力だけで防衛しなければならなくなります。
また、ドナルド・トランプ氏は、イスラム教徒を入国禁止にするなどと発言しており、イスラム国との関係が不安に思われます。
イスラム国がアメリカと戦争を始めた場合、集団的自衛権により日本の自衛隊もアメリカに協力する必要が出てくる可能性があります。
経済政策関連
経済政策についてはTPP以上の輸入関税撤廃を求められる可能性があります。
結局、ドナルド・トランプ氏はアメリカのものを日本に売りつけたいのです。
すでにTPPの大筋合意を経て、食料品などはアメリカ産の低価格のものが流通する可能性が高まっています。
これにより日本の農家に大きな影響が出る可能性があります。
TPP交渉においては、関税を撤廃し自由化を行う品目は限られていますので、ドランド・トランプ氏が大統領に就任した場合、より広範囲の自由化を求めてくる可能性はあります。
TPPについては様々な捉え方があり、必ずしも日本にデメリットがあるものばかりではなかったが、ドナルド・トランプ氏は自国に有利なように進めていくでしょう。
金融政策関連
金融政策が一番大きな影響を与える可能性があると考えられます。
ドナルドトランプ自身による金融政策に関しての主張は届いてきていないが、一つ気になる発言をされています。
それは、財務長官にカール・アイカーン氏を起用するというものです。
カール・アイカーン自身もこの提案を受け入れる声明を出しています。
カール・アイカーンはアメリカで最も成功している投資家の一人で、彼のTwitterのつぶやきだけでアップル社の株価が５％も上がったという伝説的な逸話をもつ人物なのです。
彼の強みは、相場を読む野性的な勘。
そして一部では「企業乗っ取り屋」として名前が知られているようです。
カール・アイカーンは、自ら経営にテコ入れを行って収益を上げるタイプの投資家であると言えます。
財務長官就任の暁には、保有する金融資産に制限がかかるが、やはり企業びいき、株価重視の政策が取られるだろう。
そうなれば金融緩和が強まると考えられます。
日本でも日銀は必死で金融緩和を行っていますが、アメリカも緩和を行うことになるとその効果は薄まり、日本の株価の低下が予想されます。
追記：
カール・アイカーン氏は、トランプ政権の財務長官に元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブ・ムニューチン氏、商務長官には米富豪投資家ウィルバー・ロス氏が起用されると語った。
（2016.11.15.ロイター）
追記２：
トランプ政権の財務長官は、スティーブ・ムニューチン氏に。
（2017.2.27.bloomberg）
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まとめ
トランプ政権は、日本にとって「有害」になる確率が高そうですね。
やはり、経済的なものの打撃が大きいと思われます。
米軍基地に関しても、費用を日本に要求する考えのようですから、そうなれば日本はお金で解決しようとするでしょうし、その分毎年多額のお金が米軍費用として捻出しなければなりません。
また、トランプ氏がイスラム国と戦争を始めれば、日本の自衛隊も行かなければならない状況になるでしょうし、その分の痛手と費用が加算されると予想されます。
ブッシュさんの時みたいに、軍事産業で経済効果を得ようというのも考えられます。
なんにせよ、日本も「変化」を強いられる時がきたのかもしれませんね。
自国は自国の自衛隊で守るようにしていかないとダメなんです。
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