マイナンバー制度【個人】のメリットとデメリットは?

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2015年10月から「マイナンバー制度」の通知がいくそうです。
マイナンバー制度によって、メリットってあるの?と私は素朴に思いました。
また、デメリットもあるんじゃないか?
むしろ、デメリットのほうが多いのでは…

そこで、マイナンバー制度のメリット、デメリットを詳しく調べてみました。

 

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マイナンバー制度とはどんなもの?

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マイナンバー制度ってどんな制度なのでしょうか?
まず、社会保障税番号制度個人番号というのが、マイナンバーだそうです。
つまり、個人一人一人に番号が振られる一生変わらない番号の事です。

個人は12桁の数字を無作為に作成され、家族でも続き番号にはならないそうです。
そして、番号の変更は、マイナンバーが漏洩して不正に使用された場合にのみ変更が認められるとの事。

 

なぜマイナンバー制度導入になったの?

さて、日本では、税金年金健康保険パスポート運転免許証住民票雇用保険などのそれぞれの機関での番号は、バラバラに管理されています。

ですので、他機関との連携が取れていなかったワケです。

ということは、データの修正なども一つの機関がしても他機関には反映されなかったり、間違い漏洩が多かったり、ということもあったのです。

そして、それぞれの機関の保守費用人件費などにも無駄に費用がかかっていました。

そこで、マイナンバーで、データの一元化を図ろうということになったのです。

他国では早くから導入されていました。
やっと日本も追いついてきましたね。

 

いつから始まるの?

このナンバー、2015年10月以降に、住民票のある各自治体から個人へ通知カードとして簡易書留で送られてくるそうです。
開始は、2016年1月からとの事。

どんな感じになるか興味があります。

導入された2016年1月~は、市町村で希望者に対して、顔写真やICチップが入った個人番号カード無料で配布するそうです。

 

◎動画でもわかりやすく紹介されていましたので、文章でわかりづらい方はどうぞ

 

マイナンバー制度のメリットは?

 

引っ越しや結婚、ライフスタイルの変化で書類系の手続きに煩わされたことがある人は結構多いのではないでしょうか?
その書類の手続きが簡単になる、というのがマイナンバーのメリットです。

収入と税金がリンクされるので、提出していた書類等が、データで照合され証明されて、手続きがスムーズに且つ時間の短縮になる、という事ですね。

そして、複数の収入先を持つ人の場合、正確な所得を把握できるということで、その正確な所得に応じて課税年金社会保障などが課せられたり支払われたりできるようになるそうです。

また、給付二重課税などの間違い起こりにくくもなります。

他にも、確定申告の時に、国民健康保険の控除証明書などが不要になるというメリットもあります。

あとは、後日申請が必要だった高額医療費介護費返還にも、マイナンバーで所得が把握できるため、先に立て替えておかなくてもいいようになるとの事です。

 

マイナンバー制度のデメリットは?

では、色々メリットがあるとわかったところで、デメリットのほうを見ていきましょう。

まず、マイナンバー制度にするにあたって、初期費用が膨大との事です。
そして、セキュリティ問題。個人情報の漏洩が完璧に防げるのか心配です。

また、プライバシーの問題もありますよね。
国やその情報を取り扱う人に貯金額病歴(雇用保険から職歴もわかりそうですね)など、その人の情報が全部わかってしまいます。

そして、個人の財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税になる可能性があるそうです。

あと、マイナンバーを利用した犯罪も増えると予想されます。

国も色々考えて対策をしてくれるとは思いますが、心配ですよね^^;

ネットを見ていると、

  • 買い物履歴がわかってしまう
  • 貯金額がバレる
  • 不妊治療をしていることがバレる
  • 水商売をしているのがバレる
  • 副業をしているのが会社にバレる
  • DVの夫に現住所がバレる

等、他人にバレたくない事がバレるのを心配しているのがわかります。
この中には、命がかかっている情報もありますので、しっかり国に管理してもらいたいですね。

 

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気に留めておいたほうが良いことは?

マイナンバーを書類に書かないといけない事がこれから多くなってくるかと思います。
その例として下記に書いてみました。

  • 確定申告
  • 法廷調書
  • 雇用保険
  • 児童手当
  • 生活保護
  • 源泉徴収票(会社員の場合、本人とその扶養家族)
  • 証券会社へのマイナンバー通知
  • 銀行へのマイナンバー通知

などです。
また、徐々にいろんな行政機関との連携を開始していくそうです(2017年1月~)。
地方自治体・健康保険組合などは、2017年7月~連携予定との事です。

そして、2017年4月~消費税10%に伴い、マイナンバー制度を利用した還付制度の導入が検討されています。
給付還付上限額年間4,000円程度と話し合いがなされています。

色々増えていく一体化先。
ある程度は理解して上手く生活に取り入れたいですね^^

まとめ

いろいろ紐付をされて、生活の中で重要な役割を担いそうなマイナンバー
個人番号カードを落とすと、大変なことになりそうです。
(ちなみに、紛失した場合は、24時間対応のコールセンターが設置されるとの事です。)

私個人としては、マイナンバーを悪用した時の罰金や刑罰などの法律もしっかり確定していってほしいです。
そして、できれば国民にわかりやすく説明した冊子などを配布していただけると助かるなぁ、と思います。

マイナンバーによって、人件費の無駄が無くなり、またシステムの単純化が確立されることを望みます。


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