配偶者と扶養の控除!130万→150万にひきあげなのは?②

money_zeikin

主婦にとって、「扶養内で働く」ということは、103万円の壁や130万円の壁、というのを必ず考えないといけないですよね。

でも、私、主人から「103万をとりあえず超えるな!」と言われていて守ってはいましたが、詳しくは知りません^^;

なので、現在130万円から150万円に配偶者控除の引き上げの検討が議論されているのを良い機会に、配偶者と扶養の控除について詳しく調べてみました。

◎「配偶者と扶養の控除!130万→150万にひきあげなのは?①」の続きになります^^

 

スポンサーリンク

106万円の壁とは?

money_zeikin

配偶者と扶養の控除!130万→150万にひきあげなのは?①で見てもらった方はご理解してもらえたかと思いますが年収130万円以下であれば健康保険料を支払わなくてもOK…。

でした。
今までは…!

しかし平成28年10月から、会社の健康保険などの適用を拡大するということが決まりました。
これまで週30時間以上のパートやアルバイトの方の場合には、扶養を抜けて自分で会社の健康保険に加入することとされていました。

しかし新しい制度では、

  • 週20時間以上
  • 年収106万円以上
  • 勤務期間1年以上見込み
  • 学生以外
  • 従業員 501人以上の企業に当てはまる場合

には、その会社の健康保険・厚生年金に加入するということになりました。

 

 

配偶者控除の見直しでパート妻は?

 

安倍首相は、所得税の「配偶者控除」の見直しに意欲を示しています。

当初は「廃止」の方針だったが、廃止を見送って、年収要件を150万円などに拡大する案も出ています(2016年10月7日の新聞報道)。

現在は、いわゆる「103万円の壁」というものが存在しており、妻がパートなどで年収103万円以上稼いでしまうと、夫の税金が増えるので、それを懸念して扶養の範囲内(年収103万円未満)で勤務する日数や時間を調整することをしている奥さんも多いのです。

この「配偶者控除」の廃止がされたり、または、この「103万円の壁」が逆に「150万円の壁」などとして拡大されると、女性の働き方はどんな変化が生じるでしょうか?

現状が1日5時間勤務で、週20日以内で勤務している主婦がいたとして、パート妻たちは

(1)正社員として勤務する
(2)長時間勤務の非正規として勤務する
(3)短時間勤務の非正規として勤務する

という選択肢を考える。

主婦の働き方は、子供の年齢によって左右されるといわれています。
子供が小さい時は、子育てに追われているため、「(3)短時間勤務の非正規として勤務する」人が多いのではないでしょうか?

子供が大きくなって手がかからなくなると、今度は「(1)正社員として勤務する」もしくは「(2)長時間勤務の非正規として勤務する」を選ぶ向きが増えてくると思われています。

ですが、「(1)正社員として勤務する」のは、本人にとってデメリットもあります。

日本では、正社員の場合、転勤がありえるからです。
遠隔地に転勤になってまでも勤務する主婦は少ないと思われます。
ですから、現実的には「(2)長時間勤務の非正規として勤務する」主婦が増えると予測されているような気がします。

つまり、子育てが一段落した40代とか50代の主婦の中で、「(2)長時間勤務の非正規として勤務する中高年の主婦」が増えると一見思われているのです。

 

ですが、私はそう簡単にいかないと思います。

現代は、昔より仕事内容などが複雑化しています。
ですから「ストレス社会」と言われています。

長時間勤務の非正規は一番会社からしたら「良いように」使われ、ご主人さんが家事をやらないご家庭では、家事との両立に大変になるように思います。

若い男性が家事を手伝ってくれるようになったと言っても、日本はまだまだ女性が家事をやるのが当たり前だと思っている節がある国ですからね。

ですから、3)短時間勤務の非正規として勤務するが増える、というのが私の予想です。

 

スポンサーリンク

 

 

「150万円の壁」に変わると、どうなる?

 

これらの壁があることを前提として、103万円の壁が150万円程度に引き上がる場合、どのような影響があると考えられるでしょうか。

まずは年収103万円以下の働き方をみてみましょう。

≪年収103万円以下例≫

・時給900円
・1日4.5時間、月20日のパート勤務(例: 10時~15時半勤務※昼休憩1時間)
年収: 97万2,000円

例えばこのような例が考えられますが、子育てや介護に関わるママたちにとっては、両立のしやすい働き方と言えますね。

一方で、年収150万円程度の働き方に変えるとどうでしょう。

≪年収150万円以上例≫

・時給900円
・1日7時間、月20日のパート勤務(例: 10時~18時勤務※昼休憩1時間)
⇒年収: 151万円2,000円

ここから、年収106万円以上なので、上記項で述べたように社会保険などに加入しなければならないので、

・【国民健康保険+国民年金:約293,144円/年】もしくは【社会保険+厚生年金:約210,144円/年】が引かれるとします。

計 121万8,856円 もしくは 130万1,856円 となります。

150万円に引き上げることで、配偶者控除を気にしなくてよいというメリットが確実にあると考えられ、また年収は24万6,856円もしくは、32万9,856円多くなる、という計算になります。

一見151万円以上働いたほうが良さそうに思えますが、メリットばかりではありません。
それを次の項でお話します。

 

必ずしもメリットがあるとは言えない

 

注意したい点として、2016年10月から出現した「106万円の壁」です。
106万円の壁とは、一定の条件を満たす場合、年収106万円以上の収入があると、社会保険料の負担が、夫ではなく、自らに発生することを意味するものです。

そのため、106万円の壁に該当してしまう場合、配偶者控除が適用される年収が150万円程度に引きあがっても、メリットはほとんどありません
なぜなら、トータル的に配偶者控除を夫が受けれなくなり、世帯年収が下がってしまうからです。

さらに、配偶者の会社で、扶養家族に対して支給される「家族手当」(扶養手当などともいう)がある場合も注意が必要です。
会社によっては、この手当てを出す基準を「年収103万円以下」としているところが多いので、恩恵を預かれなくなってしまう可能性があります。

とはいえ、配偶者控除のあり方が変わることで、家族手当のあり方も変わる可能性がありますので、配偶者の会社の制度も合わせてチェックをしておくことが大事です。

 

まとめ

 

ちょっと制度がややこしすぎて、わかりにくいですよね??;

まとめると、

  • 社会保険等の加入 130万円の壁→106万円の壁に(平成28年10月から)
  • 配偶者控除 103万円の壁→150万円の壁になるかもしれない

という事です。

こういう制度って、もっとわかりやすくシンプルにしてほしいです。
とりあえず、国が年金が足りなくなって、どこかから搾取しないとダメなので、こういう制度を考えていってるのでしょうね。

151万以上奥さんが働いても、世帯年収がトータル的に下がれば、国としては税収が上がる、となりますし、会社は労働者(妻)を時間多く使えますし、上手く考えますね、国も。
(年金マジック!?笑)

労働者側からすると、世帯年収は下がるし、奥さんの時間は取られるし、家事負担が夫か奥さんかにいきますし、仕事のストレスも増える(かもしれない)し、余裕が無くなると思うのです。

働き方は、人それぞれですが、何を優先させるかしっかり考えてから決めたいものですね^^


国に対して個人的な意見。

国が年金が足りないなら、「年金」項目で搾取するんじゃなく、「消費税」で取らないとダメなんじゃないでしょうか。

そうすれば、国民は「物欲を押さえる」かどうかの選択を自由に選べますし。

それか、公務員を60歳以上働くのを禁止することや、人件費削減でリストラしたりして、経費を削ることですね。
国民から取ろう取ろうとしても無駄じゃないでしょうか。
国の経営(予算)方針自体がどんぶり勘定ですから。

あと、「予算」というのも良くないシステムですね。

借金が100兆円以上もある時点で返すのは無理でしょうね。
税収は年60兆円ほどらしいので、毎年借金が膨らんでいくらしいです。

解決するには、「資源」でも無いと無理かもしれません。


スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


Time limit is exhausted. Please reload CAPTCHA.