年金の受給額!①【年金加入期間を10年に短縮!】

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2016年に年金加入期間が25年から10年に短縮する法案が可決されました。
短縮後、受給額はどうなのか?
など疑問が出てくるかと思います。

そこで、年金の受給額について詳しく調べてみました。

 

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「無年金者」を救済 加入期間の短縮、参院で可決

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年金を受け取れない、いわゆる「無年金者」の救済のために、年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「改正年金機能強化法」が、2016年11月15日参議院の本会議で全会一致で可決され、成立されました。

2017年8月から施行され、10月以降、請求書を提出すれば新たに約64万人が年金を受け取れるようになるそうです。

国民年金に10年間加入した場合、支給額は月に約1万6000円20年加入した場合約3万2000円になるとの事です。

 

 

老齢基礎年金と国民年金の違いは何?

 

調べている時に、疑問に思ったのが、「老齢基礎年金」という言葉です。
これはなんぞや??

ということで調べてみますと、国民年金は払うときの名称で、老齢基礎年金は受給するときの名称だそうです。

 

 

受給期間短縮後は、いくら?

 

ここでは、受給資格期間が短縮された場合の年金額について、一体いくらくらいなのか?みてみましょう。

受給資格期間短縮の場合の年金月額(平成23年度)

<制度別:  免除なし / 半額 / 全額免除>

  • 現行制度(40年):65,741円/49,308円/32,875円
    (25年):41,091円/30,816円/20,541円
  • 受給資格期間短縮後
    (20年):32,875円/24,650円/16,433円
    (10年):16,433円/12,325円/8,216円

上記の金額を確認してみると、「老齢基礎年金」は、40年間納付した満額を前提として考えられていることがわかります。

今後、受給資格期間を短縮した場合、支給される年金額が低くなることが予想されるでしょう。

40年間支払っても、月額6万5千円程度の支給、10年間支払ってもらえる金額は、月額1万6千円程度。
これでは、はっきり言って生活できる金額とは言えません。
そのため現在、政府が力を入れているのが、国民年金保険料の「後納制度」です。

 

 

国民年金保険料の後納制度とはなに?

 

過去5年分まで国民年金保険料が納められる制度です。

後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度だそうです。
後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があるとの事。

詳しい内容は、下記にお問い合わせください。

(1)国民年金保険料専用ダイヤル 0570-011-050

受付時間
月曜日 午前8時30分~午後7時00分
火曜~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
第2土曜日 午前9時30分~午後4時00分

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時00分まで相談をお受けします。
※祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日はご利用いただけません。

(2)最寄りの年金事務所

 

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受給資格期間の短縮で「損をするケース」は?

?

老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給できない状態で、無職になってしまった方の中には生活保護を受給している方がいるかもしれません。

生活保護として支給される金額は、地域、世帯の人数、年齢などを基に決められた「最低生活費」から、現在の収入を差し引いて算出されます。

受給資格期間が短縮されて、老齢基礎年金などを受給できるようになっても、その金額が過大でない限り、生活保護を受給できなくなることはありません。

ただ次の計算式のように年金収入の分だけ、生活保護として支給される金額が少なくなってしまうのです。

生活保護の支給額 = 最低生活費 - 年金収入

また生活保護は毎月支給されますが、年金は偶数月(2月、4月、6月、8 月、10月、12月)の15日に、前2か月分がまとめて支給されるので、生活費のやりくりに気をつける必要がありますね。

 

 

受給資格期間の短縮で「得をするケース」は?

はてな?

受給資格期間の短縮により得をするのは、

  • 厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間
  • 国民年金の保険料の納付を免除された期間
  • 合算対象期間

この3つの期間を併せた期間が10年以上あるけれども、25年に満たない方です。

こういった方は平成29年4月から、老齢基礎年金を受給できるようになり、また1か月でも厚生年金保険に加入していた場合には、老齢厚生年金も受給できるとの事です。

ただ受給資格期間の短縮により得をするのは、新たに年金を受給できるようになった本人だけではなく、その家族も含まれると思われます。

 

その理由として老齢厚生年金を受給している方が死亡した場合、その者によって生計を維持されていた次のような遺族は、遺族厚生年金を受給できる可能性があるからだそうです。

第1順位 配偶者、子
第2順位 父母
第3順位 孫
第4順位 祖父母
※子と孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級もしくは2級に該当する障害状態にあり、現に婚姻していないことが条件。

また夫、父母、祖父母については、老齢厚生年金を受給している方が死亡した当時に、55歳以上であることが条件になります。

遺族厚生年金の金額は大雑把にいうと、老齢厚生年金の4分の3なので、厚生年金保険の加入期間が短いとかなり少額になってしまうんだそうです。

しかしたとえ少額であったとしても、無年金の時には支給されなかったものが、新たに支給される可能性があるのですから、やはりお得だと思われます。

 

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まとめ

うーん。
加入期間が10年に短縮になったのは嬉しいですが、月に16,000円ほどなのですね…。

そうすると、毎月に納める年金額ぐらいなのではないでしょうか。
自分で貯めていても同じなような…^^;

私的には、年金制度はもう時代的に無理なような気がします。
国が年金を管理するのではなく、個人で年金保険に入るなりして個人に任せた方が良いのではないでしょうか。

たぶん、将来的に支給される年金額は減らされているでしょうし、支給年齢も75歳~となっている可能性が高いです。
なので、できるだけ年金に頼らない様に、早めから老後資金を貯めておくことが大事だと思います。

これからも年金制度が変わっていくことが予想されますので、その都度追っていこうと思います^^v

 


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